2025.09.23
  • 経営とIT

BA(ビジネスアナリスト)人材の必要性

BA(ビジネスアナリスト)人材の必要性

「人材確保」という最大の課題

システムベンダーにとっても、ユーザー企業にとっても、システム開発における「人材確保」は最大の課題のひとつです。特にアメリカは日本に比べて人件費が高く、その中でもIT人材の人件費は突出しています。そのため、必要な人材を採用・維持することは想像以上に難しいのが現実です。

実際、JETROの「2023年度 在米日系企業調査」では、在米日系企業の約7割が「人材不足(IT人材を含む)」を経営課題として挙げています(JETRO 2023調査)。←中島さま。ご指定のURLがリンク切れでした。ご確認ください。これは米国特有の労働市場の構造とも深く関係しています。

アメリカの人件費とIT人材の希少性

アメリカは人材の流動性が高く、必要なスキルを持つ人材を短期間雇用してプロジェクトに組み込むことが可能です。しかし、特にITエンジニアは需要が高く、給与水準も非常に高額です。米国労働統計局(BLS)の調査によれば、2022年時点でソフトウェアエンジニアの平均年収は約12万ドルに達しており(BLS, 2022←中島さま。ご指定のURLがリンク切れでした。ご確認ください。、同等のスキルを持つ人材を日本国内で採用する場合と比べて大きなコスト差が生じます。

また、シリコンバレーをはじめとする大都市圏では、優秀な人材はスタートアップやGAFAといった巨大IT企業に流れる傾向が強く、日系企業が現地でIT人材を確保するのは困難を極めると言えるでしょう。

システム開発工程とリソースの配置

システム開発の工程は大きく分けて「上流(要件定義や設計)」「製造(プログラミング)」「保守・運用」の3段階に分かれます。このうち製造工程は労働集約的でコストも高いため、アメリカでは国外へのオフショア開発に委託されるケースが少なくありません。当社においても製造工程については最大限コストを最適化しながらリソースを配分しています。

一方で上流工程や保守・運用は、現地の業務や文化を理解していなければうまく進められません。要件定義の段階で「日本的な品質基準」を満たしつつ、「アメリカ的なスピード感」に対応するためには、日米双方の事情を理解したリソース配置が不可欠です。当社もアメリカでの10年以上の経験を通じて、様々な試行錯誤の結果この重要性を痛感しています。

BA(ビジネスアナリスト)人材の必要性

システム開発の話題になった時に見落とされがちなのが、BA(Business Analysis/ビジネスアナリシス)人材の存在です。BAは、ビジネスの目的や業務要件を整理し、それをITに翻訳する専門家であり、プロジェクトの成否を左右します。

BABOK®(ビジネスアナリシス知識体系ガイド)では、ビジネスアナリシスを「組織が変革を実現するために必要なニーズを明らかにし、そのニーズに応えるための解決策を定義する活動」と定義しています。この定義に基づき、BAは以下の役割を担います。

  • 組織の目標や戦略を理解する
  • ステークホルダーのニーズを引き出す
  • 要件を分析・定義する
  • 解決策を提案・評価する
  • 変革を推進し、価値を最大化する

つまりBAは、単なる「要件定義担当者」ではなく、ビジネスとITをつなぐ橋渡し役として変革を成功に導く人材と言えるため、当社でもBAを最重要視しています。

「要件の不明確さ」がプロジェクトの失敗原因につながる

プロジェクトの失敗原因の多くは「要件の不明確さ」に起因すると言われています(Standish Group CHAOS Report 2018)。←中島さま。ご指定のURLがリンク切れでした。ご確認ください。BAが要件を正しく整理し、ステークホルダー間の合意を形成することで、このリスクを大幅に低減できます。

また、IIBA(International Institute of Business Analysis)の調査では、企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を成功させる上で「ビジネスとITをつなぐ人材」の不足が大きな障害とされています(IIBA 2020 Report)。←中島さま。ご指定のURLがリンク切れでした。ご確認ください。つまり、今後はエンジニアだけでなく、BA人材を確保・育成できるかが競争力の鍵になると言えるでしょう。

日本企業における認知の遅れ

まだ、日本企業ではこのBAの役割が十分に認知されていないのが現状です。特に中小規模の在米日系企業では「ITエンジニアを確保できれば十分」と考えられがちで、要件定義や業務分析を担うBA人材にはあまり目を向けられていないのではないでしょうか?

その結果、システムが業務にフィットせず「導入したが使われない」「結局手作業が残った」といった問題につながるケースが見られます。

IIBAの「Business Analysis Trends to Look for in 2025」でも、BAの需要が世界的に高まっている一方、日本企業ではまだ役割の理解や育成が追いついていないことが指摘されています(IIBA Bluegrass)。

人材不足と当社の解決アプローチ

ユーザー企業側がIT人材不足を補う方法としては以下のような手法があります。

外部ベンダーとの協働

特定の領域に強みを持つベンダーとパートナーシップを組む。

社内人材のITリテラシー強化

経営や業務に詳しい人材にIT、BAスキルを付加し、現場とベンダーの橋渡し役を担わせる。

当社は「システム作り上げる技術力」に強みを持ち、日本本社の豊富な開発リソースと、アメリカ現地でのプロジェクト遂行力を組み合わせることで、人材不足に悩む企業を支援してきました。

要件定義から導入、さらには保守・運用までを一気通貫で対応できるのはもちろん、他社と連携して特定工程のみを担うことも可能です。

さらに当社はIT人材育成サービスも提供しています。これは経営や業務に精通した社内人材にIT、BAスキルを付加するもので、ベンダーとのコミュニケーションを円滑にし、プロジェクトの成功率を高める有効なアプローチであると考えています。

「ITに関する人材不足や社内育成」にお悩みの企業様はぜひ当社にご相談ください。

 

 

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中島 恒久
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COO
中島 恒久
2004年に永住権に当選しアメリカへ移住。日本時代のインターネットプロバイダーでのサポート業務経験を活かしシステム開発会社を起業。その後、表情心理学系スタートアップの立ち上げへ参加。食品卸企業にてオペレーション部門、倉庫・物流部門の責任者を務めた後、2015年にFUJISOFT AMERICA設立に参加。2017年より現職COO。MBA、ITIL4 Foundation、ECBAを取得。法人営業、管理会計、ビジネスアナリシス、プロセス改善を得意領域としている。
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