アメリカに法人を作ったものの、製造現場や倉庫管理、社員のマネジメントなどが上手くいっていません。人の力以外で、状況を改善する方法はありますか？

はい。まず現状を整理し、業務の流れを可視化します。その後、課題の要因を分析し、改善の方向性を検討します。最後に、貴社に適した実行可能な解決策を提示いたします。それらをドキュメント化してお渡しいたします。

在米日系企業の多くが「人材不足」や「業務効率化の必要性」に直面しています（JETRO 在米日系企業調査 2023）。

日々の業務に追われて課題を整理する時間が取れないことも珍しくありません。当社のコンサルティング／ビジネスアナリシスは、BABOK® に基づき、現状分析から課題の特定、改善策の設計までを一貫してご支援します。特にアメリカでの10年以上の経験をもとに、貴社の状況に合わせた現実的な改善策をご提案します。

※BABOK® （原題: BABOK: A Guide to the Business Analysis Body of Knowledge）はビジネスアナリシス (Business Analysis (en))の 知識体系 をまとめたものである。カナダのトロントに本拠を置くNPO法人 International Institute of Business Analysis（IIBA）が発行。

プロジェクトの数が増えすぎてしまい、管理が複雑化しています。遅延や混乱が起きてしまっているのでサポートをお願いできますか？

はい。まずプロジェクトの目的や制約条件を整理し、関係者の役割を明確にします。そのうえで、進行状況を可視化して課題やリスクを早期に発見します。さらに解決策を提示し、合意形成を支援することで、プロジェクトを円滑に進められる体制を整えます。

プロジェクトは期限・予算・成果物が定められる特別な取り組みであり、管理が難しい領域です。実際、PMI の Pulse of the Profession 2023 によれば、予定通りにすべての要件を満たすプロジェクトは世界平均で35％前後にとどまると言われています。

当社のPMOサービスはPMBOK®などの標準的なプロジェクト管理手法を基盤としつつ、アメリカでの10年以上のシステム開発の実績を活かして、現実的に実行できるプロジェクト運営を支援します。社内リソースが限られている企業にとっても、外部PMOを活用することで成功確率を高めることが可能です。

※PMBOKは「プロジェクトマネジメント知識体系ガイド」（英語: A Guide to the Project Management Body of Knowledge、略称： PMBOK Guide、PMBOKガイド）の略語。米国プロジェクトマネジメント協会 (PMI) が発行。

システム開発では「予算超過」「納期遅延」「不具合の多発」といった問題をよく聞きます。これらに対して、富士ソフトアメリカではどう対応してもらえますか？

まず目的と優先度を整理し、品質・コスト・納期のどこに重点を置くかを明確にします。その上で、国際標準の知識体系を基盤に、当社の長年の経験を活かして実行可能なプロセスに落とし込みます。さらに、日本とアメリカの双方のリソースを活用して進捗やリスクを管理し、最後までやり切る形で導入を実現します。

当社は、日本で50年以上、アメリカで10年以上の開発実績を持つ独立系システムベンダーとして、「システムを作り上げる技術力」で高い評価を得ています。

一般的にシステム開発で重要なのは「品質」「コスト」「納期」だと言われますが、富士ソフトグループでは "ひのき"（品質・納期・機密）をモットーとして徹底した機密保持の上でシステムを作り上げて導入までやり切ります。

お客様の様々な状況、現実に即して開発手法、技術、ソリューションを選定し、日本本社の豊富なエンジニアリングリソースを始めとしたパートナーとの連携と、当社の運用力を組み合わせ、開発を確実に実現します。

自社に専任の情報システム部門がなくても、システム運用を任せられますか？

はい。当社のサービスデスクを情報システム部門の代替としてご利用いただけます。まず必要なサポート範囲や対応時間を協議し、その内容を明確にしたプランを策定します。そのプランに基づいて運用を行い、定期的に見直すことで安心して継続利用いただけます。

システムは導入後の安定した保守・運用と改善活動のためにサービスデスクサービスを提供しています。

また、在米日系企業では、IT人材の確保が難しく、自社に情報システム部門を持てない場合も少なくありません（JETRO 2023調査より）。この課題を解決する手段として、当社のサービスデスクを「社外の情報システム部門」としてご利用いただけます。

※ ITIL（Information Technology Infrastructure Library：ITサービスマネジメントのベストプラクティス集、英国政府が策定）では、サービスデスクは単なる障害対応窓口ではなく、利用者を継続的に支援し、業務を止めないための中核機能として位置付けられています。

当社ではITILをベースに、アメリカでの10年以上の経験を活かして、現実的なサポート体制を整備します。サポート範囲・連絡手段・対応時間を明確に定義し、協議と合意に基づいて安定運用を行います。他社が導入したシステムに対するサポートも対応可能です。

社内にIT知識を持つ人材が少なく、外部に頼りきりなのですが、教育は効果がありますか？

はい。まず社員のスキル状況を把握し、必要な知識との差を整理します。その上で段階的な研修を実施し、実務に生かせる形でITリテラシーを育成します。これにより、外部依存を減らしながら社内からも有効な意見や改善提案が出せるようになります。

在米日系企業にとって、現地でIT人材を採用するのは容易ではありません。しかし、業務を理解している社員にITリテラシーを付与しスキル強化を行うことで、ITプロジェクトの成功率が格段に上がると報告されています。（PMI: Pulse of the Profession 2023 や IIBA Corporate Benchmark Report 2023より）これにより御社の競争力向上を見込むことが出来ます。

当社ではアメリカ市場で成功している日系企業への教育実績もあり、現地環境に適した研修を実施可能です。

シリコンバレーで注目しているスタートアップのサービスの日本市場導入を検討したいのですが、日本本社にどう説明すれば理解してもらえますか？

まず技術の信頼性や期待効果を整理し、短期間で検証を行います。その結果を技術的・業務的に評価し、日本本社に理解しやすい報告書としてまとめます。これにより導入可否を合理的に判断できる情報をご提供します。

シリコンバレーをはじめとする米国のテクノロジー市場では、新しいスタートアップ、技術が次々と登場しています。それらのリサーチのために多くのお客様が日々走り回っておりますが、新技術の有効性などをどう検証し、日本本社にどう説明するかに課題を抱えがちです。

当社は日本最大規模の独立系システムベンダーとして幅広い技術分野に実績があります。単なる調査ではなく、短期間での技術検証（POC）を実施し、その結果を技術的・業務的観点から評価します。さらに、お客様の日本本社にも納得感のある報告資料として整理し、現地と本社の意思決定を支援します。